japan2020 人工知能と日本再考→再興

不易流行---変わらない真理と変わるトレンド

自動運転で日本を救おう

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 2014年3月末における時価総額のランキングは以下の通り。

  1位  トヨタ

  2位  ソフトバンク

  3位  三菱UFJ

  4位  NTTドコモ

  5位  ホンダ

  6位  三井住友

  7位  KDDI

  8位  みずほ

  9位  デンソー

  10位 ファナック

 (参考:日産は13位、ユニクロのファースト・リテイリングは15位、

     日立は17位、セブン・アイ・ホールディングスは18位。)

 

 上位10社は、自動車関連とケータイ、それから銀行ということになる。そして、これらの業態のなかで、海外の一流企業と戦えるのは自動車関連だけであろう。

 以前は、自動車プラス電機が日本の産業基盤と言われていた。それより前は鉄鋼や造船、セメントなどが花形の時代もあった。

 ところが今や、日本の産業は自動車頼みと言っても過言ではないだろう。自動車関連産業の就業人口は545万人と就業人口6,257万人のうち、8.7%を占める。また、自動車製造業の製造業出荷額は47兆円で製造業出荷額289兆円の16.4%を占める。

 

 日本を支える自動車産業の競争力を失わないよう、自動運転の実現に注力すべきである。